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これまでのマイホーム選ぴの「常識」とは?

日本では戦後長らく右肩上がりの経済成長が続き、土地や不動産も持っていれば必ず値上がりするという「土地神話」ができあがりました。

 

しかし、1980年代後半に起こったバブル景気が卯年代に入ると崩壊し、今度は却年近く右肩下がりのデフレがついこの前まで続いていました。その結果、マイホーム選びの常識も、いつしかデフレを前提としたものに変わってしまいました。つまり、

 

常識1 無理して買うより賃貸のほうが得である
常識2 マイホームを買うなら永住できる物件を選ぶべきである
常識3 ローンはなるべく少なく、余裕をもった資金計画にすべきである
常識4 場合によっては築年の古い中古も全然ありだ
常識5 万が一のとき、貸して高い賃料がとれると安心である

 

これらに共通するのは、無理をせず、手堅く、ほどほどにという「縮み志向」です。

 

15年前から、中古マンションの内装を全面的にやり替えた「リノベlション物件」が注目されるようになったのも同じ発想でしょう。

 

自分たちの貯金や給料と相談しながら、なるべくリスクを抑え、手の届く範囲でマイホームを選ぶのが賢い買い方だと思われていたのです。

 

確かに、新築マンションを買って入居したとたん、市場で売れる価格が購入時より1割下がるとしたら、相当な理由と勇気、そして経済的な余裕が必要です。マイホームは無理をして買うものではないし、「買い時」はその人の人生のタイミングに応じて変わる、という考え方が広がっても不思議はありません。

 

実は、そうした中で注目されたのが「利回り(インカムゲイン)」です。

 

値上り(キャピタルゲイン)が期待できない以上、賃料などの収入(インカム)に注目するものです。

 

不動産投資をはじめ、マイホーム選びでも周辺の賃料相場をもとに「利回り」ランキングが雑誌の特集などをにぎわせたものです。

 

しかし、いま経済の状況は大きく変わり始めています。

 

日銀の超金融緩和に財政出動による公共事業、規制緩和などの成長戦略、さらに東京五輪開催などが重なり、世の中には先行きに対する明るいムードが漂い始めました。

 

「景気は気から」といわれるように、世の中のトレンドはこれまでとは180度、変わったのです。

 

これから起こるのは、「資産インフレ」です。

 

資産インフレとは、土地、株式、貴金属、美術品などの値段が大きく上昇することをいいます。

 

日々「消費」される食料品、日用雑貨な、どの物価全般が上昇する「インフレ」とは様相が異なります。

 

代替物がなく、希少性が高く、値上がりが期待されるものにお金が集まるのが「資産インフレ」の特徴です。

 

しかも、これからの「資産インフレ」は、個別の投資対象によって大きな差がつきます。

 

不動産といっても、値上がりするものと変わらないもの、むしろ値下がりしていくものに分かれるのです。

 

これを「格差」と呼ぶかどうかは別として、値上がりする資産を持っているか値下がりする資産をつかんでしまうかで、家計や企業の将来は大きく左右されます。

 

もちろん、資産インフレが行き過ぎるといわゆる「バブル」の状態になりますが、いまはバブルを心配するよりまず、資産インフレの波に乗れるかどうかが重要です。

 

これから訪れるであろう「資産インフレ」時代には、マイホームをはじめ投資用や節税用を含め、不動産の選び方が大きく変わります。

 

そうした新常識はどのようなものか、考えてみましょう。